2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害
建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運、航空及び観光に関する件 六、北海道開発に関する件 七、気象及び海上保安に関する件 環境委員会 一、環境の基本施策に関する件 二、地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 三、循環型社会の形成に関する件 四、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 五、公害の防止及び健康被害
環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新型コロナ対策の切り札となるワクチンについて、公明党は、海外ワクチンの確保に道を開き、接種の無料化と健康被害が生じた場合の国の補償を強力に推進し、実現に結びつけてきたと自負をしております。 政府は、希望する人へのワクチン接種を十一月までに完了させることを目指しておりますが、その目標を着実に完遂することが重要であります。
一方で、本人等から申請があれば、予防接種健康被害救済制度に基づいて、健康被害と予防接種の因果関係について検討する専門家による審査の結果を申請者に通知することとなっているというふうに承知しておりますが、委員からの御指摘でありますので、私から厚労省にしっかりと伝えて、何か対応ができるのかを含めてお話をしたいというふうに思います。
次に、コロナワクチンの健康被害救済制度についてお伺いします。 公明党の推進により、定期接種ではない臨時接種であるコロナワクチン接種が予防接種法上の救済制度の対象とされています。これ自体、画期的なことであります。 一方、国の疾病・障害認定審査会に届いた事案は既に五十件程度に上りますけれども、いまだ認定された件数はゼロです。
健康被害救済に係る相談体制の円滑化について厚労省から市町村に対して手引を配付するなど、この申請に係る詳細をお示ししているほか、住民からの手続等に関する問合せに円滑に対応できるよう、市町村からの個別の照会にも対応するということで支援を行っていると聞いております。
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
第百九十六回国会、柿沢未途君外五名提出、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に関する件 以上
び海上保安に関する件 環境委員会 一、対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号） 二、環境の基本施策に関する件 三、地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 四、循環型社会の形成に関する件 五、自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 六、公害の防止及び健康被害
資料を引用しますと、「関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。」と。その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
建設現場で資材に含まれたアスベストを吸い込んで健康被害を受けた建設労働者や一人親方を救済するための補償基金を創設する建設石綿給付金法が今週、六月九日に成立をいたしました。 二〇〇八年五月の東京地裁への提訴以来、相次いで起こされた訴訟は三十三件。原告は千二百人にも上ります。十三年もの長期にわたる裁判の中で、既に原告の七割が亡くなられました。
経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。
梶山大臣、そこで伺いますけれども、アスベストの製造、使用というのは二〇〇四年に原則禁止をされましたけれども、アスベストによる健康被害は決して過去の問題ではありません。発症までの潜伏期間が二十年から五十年もあって、そして非常に長い。中皮腫や石綿肺などの石綿関連の疾患というのは、いずれも重篤な病で、呼吸困難、激しいせき、強い痛みに苦しめられて、死亡率も高い。静かな時限爆弾とも呼ばれるほどであります。
健康被害の責任ということに関しましては、個別の事例により異なっていくために一概にお答えすることは困難でございます。 職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。
そういう方々が職場の同調圧力に屈して、もし健康被害が生じたらどこが責任を持つのか、また、打たない人が、接種を拒んだ人が仕事を休まされたり解雇されたりするおそれがあるのではないか、そうした懸念もあるわけであります。 そうしたことに対して厚生労働省は具体的にどのような対応をされていかれるのか、伺います。
小林化工では、同社が製造販売する皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入し、多数の健康被害が発生しました。また、日医工では、承認書と異なる方法で製造された医薬品の製造販売が行われていました。両社による今般の不祥事は、後発医薬品に対する信頼を損なうものであり、言語道断です。こうした問題はあってはならない、二度と起こしてはならないものであるということをまずは強く申し述べさせていただきます。
既に重大な健康被害が発生してしまったこと、それが経営陣のガバナンスに由来するものであったことを踏まえれば、施行後からではなく、今すぐにでも検討を始めなければならない課題だと考えますが、厚労大臣の考えをお聞かせください。
予防接種は感染症の予防において大きな効果がある一方で、また本当に残念ながら副反応による健康被害も起こってしまいます。予防接種が法的義務から努力義務とされた背景にあるのも、まさにそういった予防接種による健康被害です。
コロナワクチン接種の健康被害に特化した補償の実績につきましては、米政府は公表しておらず、我々としては承知しておりません。 いずれにせよ、海外在留邦人の安心、安全確保に向け、外務省として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
その上で伺いますが、米国におけるコロナワクチン接種の健康被害に対する補償の実績がどうなのかということなんです。 今、日本の方ではまだ症例が少ないので補償されたものはありませんけれども、アメリカの方では大変長くワクチン接種もしています。
新型コロナウイルス感染症に係る健康被害救済制度については、その申請の受付、必要な調査、給付については住民と直に接することになる市町村、それから、医学的、科学的知見を踏まえた上で行うべき因果関係の認定については厚生労働省、それぞれが行うことにしていますが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に限らず、その他の定期接種に係る健康被害救済給付の申請についても、平時より市町村が受け付けているところでございます
それでは、教室における電磁波による健康被害の懸念についてお尋ねをしたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想が進むと教室のＩＣＴ化が進んでいく、当然教室にＷｉＦｉを設置するということになってくるかと思うんですけれども、ＷｉＦｉを設置することによって電磁波の健康被害があるんじゃないか、そういう心配をされている親御さんたちもたくさんいらっしゃいます。
そういったものだという認識の下に、これは当時、石綿健康被害救済法とか作りましたけれども、これは今の、先ほど死亡数、罹患数ありましたけれども、この傾向は今、上昇というか、増加傾向なんでしょうか。減少傾向なんですか。ちょっと数値だけではよく分からなかったんですが。
○国務大臣（田村憲久君） 建設アスベストの被害者の方々には、国が規制権限を適切に行使しなかったことによりまして建設業に従事していた方々が石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々や御遺族の方々、本当に長きにわたり大変な御負担とお苦しみをいただいてきたわけでございまして、本当に心からおわびを申し上げます。
もう一点ですね、これも決算委員会でも取り上げて、ほとんど答弁らしい答弁返ってこなかったんですが、ＩＯＣが選手らに求める参加同意書ですね、これで、新型コロナウイルス感染症や猛暑、日本の夏暑いですから、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性があるということを盛り込んだ参加同意書に選手にサインしてもらう、同意してもらわなきゃいけないんですね。
御指摘いただきましたように、当方、先日、私どもの方で通知を出させていただきまして、十分な呼吸が、気温、湿度などが高い日には十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことということで通知等を行わせていただいたところでございます。
これにつきましても、今お住まいの方々に健康被害が生じているという情報は我々も聞いてはおりません。 ただ、地元の自治体と密接に連携をして情報収集に努めてまいりたいと思いますし、まず大事なのは、ＰＦＯＡについて我々が新たに摂取する量を減らしていくこと、これが重要だと思っています。
健康被害との関係はおっしゃいましたけど、国内でも健康被害は既に確認されております。 その次に、資料八ですね。クローズアップ現代で二〇一九年五月に紹介されましたけれども、北海道大学の岸玲子特別招聘教授らの研究ですけれども、この研究は、札幌市の妊婦五百人を対象に、母親とへその緒の血液などを調べた研究です。
集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。約七万人に上る住民の血液検査と健康調査が行われ、これによってＰＦＯＡと六つの症状との関連が確認されることになります。
同じ北海道の胆振という地域に室蘭市という町がございますが、この室蘭市においては、環境省の事業でありますＰＣＢ廃棄物処理、いわゆる変圧器やコンデンサー等に使われて、人工的に作られた油状の化学物質が大変毒性があって健康被害をもたらすということで、安全に処理をするということでありますけれども、この処理も非常に不安と危険が伴うというような中で、室蘭市がその役を担っているという状況であります。
環境省では、これまでも、厚生労働省と連携いたしまして、様々な機会を捉えて石綿健康被害制度や労災保険制度に関する周知の徹底に努めてきております。
○田村国務大臣 先ほど長妻委員の御質問にもお答えいたしましたけれども、建設アスベストの被害者の皆様方、国が規制権限を適切に行使しなかったということで、石綿による健康被害を被られ、被害者の方々、また御遺族の方々が本当に長期間にわたって大変な御負担、お苦しみ、悲しみをいただいたわけでありまして、それに関して、我々も本当に深く反省をし、私、厚生労働大臣の職務を担っている者でございますので、改めて、心から深
○田村国務大臣 建設アスベストの被害者の方々に対しましては、国が規制権限を適切に行使しなかったことにより、石綿による健康被害を被ったことについて、被害者の方々や御遺族の方々の長期間にわたる御負担や苦しみ、悲しみに思いを致し、厚生労働大臣の職務を担う者として、心からおわび申し上げます。